２月８日に米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が
7000人の人員削減と55億ドル（約7230億円）規模のコスト節減策を含む
大規模なリストラ計画を発表しました。
動画配信部門ディズニー＋の赤字が続いて、ディズニーが22万人のうち7000人をリストラへ。テーマパーク事業は好調。https://t.co/g8WyJkZ5TF
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) February 8, 2023
ここでは、
・なぜ、７０００人のリストラを実施するのか？！
・リストラ対象者に東京ディズニーランドのキャストも入っているのか？！
こういった疑問に答えます！
本記事の内容
- ウォルトディズニーが７０００人のリストラをする理由
- 東京ディズニーからはリストラは出ない理由
Contents
ウォルトディズニーが７０００人のリストラをする理由
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トップの再登板
２２年１１月にボブ・チャペック氏が退任し、ボブ・アイガー氏がＣＥＯに復帰しました。
ボブ・アイガー氏は２０２０年に取締役会長に就任したため一度退職していますが、再び２年間ディズニーをCEOとして務めることになりました。
Robert A. Iger named Chief Executive Officer of The Walt Disney Company: https://t.co/qvG1ZB8cvR pic.twitter.com/nV41l8OMEW
— The Walt Disney Company (@WaltDisneyCo) November 21, 2022
就任時の公約
アイガー氏は就任時に
「ストリーミング事業の収益を強化することが最優先事項の1つです。マーケティングとコンテンツに予算を積極的に投入することで加入者をかき集めるのではなく、収益性を追求し始めなければなりません」
いっています。
再編した３つの部門
ボブ・アイガー氏は、今後以下の３つに部門を再編すると言っている。
エンターテインメント部門：映画、テレビ、ストリーミング手掛ける
スポーツ（ESPN）部門：スポーツ専門チャンネル
ディズニーパーク・体験・製品部門：従来のイベントパークの運営やグッズ販売
簡単に各部門をみてみましょう。
| エンタメ | スポーツ | パーク | |
| 収益 | 赤字 | 黒字 | 黒字 |
| 動向 | トップが注力していくと断言 | ※色々疑念があるが、ドル箱コンテンツとして切り離せない | 一般的にはこれぞディズニーの原点。コロナが落ち着き収益も堅調 |
※ディズニーがＥＳＰＮを分離しない理由はスポーツ賭博－ＣＥＯ示唆 – Bloomberg
このように、再編した部門で唯一の赤字であるエンタメ部門を黒字化することが目的のリストラです。
就任時に「エンタメ部門を強化することが１番の優先事項！」と言っていますしね。
Celebrate the anniversary of Pinocchio with a wish of your own. Just make a wish, then screenshot the video to find out if it will come true! pic.twitter.com/wx6LinWKvp
— Disney (@Disney) February 7, 2023
ウォルト・ディズニーの未来
経費削減では番組制作への支出抑制やコンテンツ以外の経費カットを進めているということです。
本当にエンタメ部門に注力していく覚悟が見えますね。
その代わり、経費削減の的になっているのがパーク部門です。
一般的には、ディズニーの原点と思われている非日常体験をある意味削るという経営に乗り出しました。
しかも、上記の既述のように、エンタメ部門は経費カット無し
そして、７０００人のリストラは主にパーク部門からが予想されます。７０００人というのは全従業員3.6％にあたります。
ちなみに東京ディズニーランド（オリエンタルランド）の正社員（ディズニーホテル含む）は約6,000人なので、日本対象だと全員がいなくなってしまいますね。
ここまで本気ということは、未来のディズニーは主たるサービスをエンタメ部門にうつしていくのではないでしょうか？
そう考えると、少し寂しい気持ちになりますね。
東京ディズニーランドからはリストラは出ない理由
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まずは、結論として、
東京ディズニーランドの従業員からリストラされることはありません。
東京ディズニーランドは直営店ではない
理由としては、東京ディズニーランド（オリエンタルランド）は
ウォルトディズニーの直営店では無いからです。
いわゆる、業務提携をしたフランチャイズです。
「フランチャイズ」とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」と加盟店（フランチャイジー）が契約を結び、加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や商品＆サービスの販売権を得られるシステム。
参照元：フランチャイズの意味とは？初めてでもすぐわかるフランチャイズ入門 │ マイナビ独立フランチャイズ
例えば
個人商店として店舗経営しようとするあなたが、セブンイレブンと業務提携することができれば、セブンイレブンとして店を出すことが出来ますね。
そこでは、
看板や店のデザインを真似ることができます。
セブンイレブンの商品を仕入れて販売することができます。
経営手法を教えてもらい実践することができます。
ちなみに、世界各国にあるディズニーパーク・ディズニーリゾートのうち、ウォルト・ディズニー直営でないのは「東京ディズニーリゾート」だけです。
ウォルトディズニーの命令には逆らえない？！
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「といっても、言うことは聞かないとダメなんじゃないか？！」
と思われる方もいるかもしれませんが、そんなことは無いです。
この提携は資本提携ではなく、業務提携なのです。
ウォルトディズニーは親会社ではなく、フランチャイザー（本部）であり、ウォルトディズニーは
東京ディズニーランド（オリエンタルランド）に加盟金（ロイヤリティー）を払う以外に指示することは出来ません。
もう一度言います
だから、東京ディズニーランドからリストラ対象が出ることはありません。
気になるロイヤリティーの額は？！
東京ディズニーランド（オリエンタルランド）の売上原価明細書にロイヤリティーの額が記載されています。
2019年4月1日～2020年3月31日 ２７３億１３００万円
2020年4月1日～2021年3月31日 ９１億７３００万円
オリエンタルランドは、ウォルトディズニーに売上高の７％のロイヤリティーを支払っていると言われています。
２０１９年度（売上高：４６４４億円）
２０２０年度（売上高：１７０５億円）
上記のロイヤリティーの差はオリエンタルランドの売上高の差です。
直営店では無い理由
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社運を懸けた事業進行中
１９８４年に日本に東京ディズニーランドが開業しましたが、ちょうどその頃ウォルト・ディズニーは米フロリダ・オーランドにあるディズニー４大テーマパークの１つ「エプコット」の計画に集中していました。
この事業はウォルト・ディズニーの置き土産のようなもので、このプロジェクトに失敗は許されませんでした。
その点で、東京ディズニーランドを直営店にする資金的・心理的余裕が無かったのだと思います。
アメリカ人の心境
今となっては世界中にあるディズニーリゾートですが、当時はアメリカ以外にはありませんでした。
ディズニーランドはアメリカ人のためのエンタメだとアメリカのみんなが思っていました。
ですから、海外進出には消極的だったようです。
パクリ騒動による日本への不信感
また、当時は日本人の著作権に対する意識も低かったことも影響して、1961年にディズニーランドを真似した遊園地が奈良県に作られました。
こういったこともあり、ウォルト・ディズニーの日本に対するイメージは悪かったようです。
ウォルト・ディズニーの後悔
そういった経緯もあり、ウォルト・ディズニーは失敗してもリスクが少ないフランチャイズ契約にしたのです。
しかし、ウォルト・ディズニーの心配はよそに、東京ディズニーランドは飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していきます。
総入園者数８億人（２０２２年２月時点）、年間３０００万人の入園者、オフィシャルホテルを３つ建設し、近隣に駅（舞浜駅）まで作られた日本を代表するトップリゾート施設となりました。
10周年の記念式典では、当時のCEOのマイケル・アイズナー氏が、フランチャイズ契約にしたことを「史上最大の失敗」という冗談を言っています。
それほど、東京ディズニーランドは成功をおさめた企業です。
今後も「夢の国」として日本のみんなを元気にしてほしいですね！
まとめ
ウォルトディズニーのCEOが変わったことにより事業再編があった
エンタメ部門の強化をはかることになった
他の部門の経費を削減するためにリストラを実施する
東京ディズニーランドは、フランチャイズのリストラ対象にはならない
直営店では無い理由は、ウォルト・ディズニーの不安や心配があったため
